新潟市議会 2019-03-04 平成３１年 ２月定例会本会議−03月04日-05号
一方，2005年ころの一連の有事法制の制定当時，自衛隊の海外活動が本格化する可能性を前にして，児童や少年を戦闘行為に関与させるのを制限，禁止する国際人道法との矛盾を解消するため，この15歳，16歳以降ですが，自衛隊が持っている高等工科学校の生徒たちの自衛官の身分を外すことになりました。そうすると，15歳は自衛官ではなくなりますので，情報提供を求める法的根拠を自衛隊側は失うことになりました。
一方，2005年ころの一連の有事法制の制定当時，自衛隊の海外活動が本格化する可能性を前にして，児童や少年を戦闘行為に関与させるのを制限，禁止する国際人道法との矛盾を解消するため，この15歳，16歳以降ですが，自衛隊が持っている高等工科学校の生徒たちの自衛官の身分を外すことになりました。そうすると，15歳は自衛官ではなくなりますので，情報提供を求める法的根拠を自衛隊側は失うことになりました。
ところが，安保法制により自衛隊は海外での戦闘行為に参加することが任務として位置付けられました。実際に紛争や内戦が続くスーダンに派遣された自衛隊の日報には，大規模な戦闘，宿営地付近で激しい銃撃戦，正に戦争のど真ん中，全滅するかと思ったなどの赤裸々な証言が書かれていました。宛名シール提供は，京都の若者をこういった戦闘地域に駆り出すことに京都市が協力することになるのではありませんか。
一定の装備や戦車など、戦闘行為を想起させるものを目にする機会が全くないとは言えないため、見直すべきと考えるが、所見を問う。 ［答弁］ 職場体験先については、各学校がＰＴＡや地域などから情報を得ながら選定している。教育委員会から学校に対し、自衛隊を職場体験先とすべきではないという指導は行っていない。
今国会でも防衛大臣は、法的な意味における戦闘行為ではないと述べております。 いずれにしても、議員御指摘の点につきましては、本来は国会においてしっかりと議論されるべきものと考えておりまして、自治体として意見を述べる立場にはないと考えております。 次に、医療、介護、年金の社会保障制度見直しの撤回を求めるべきだという御提案がございました。
これについて安倍首相は、10月11日の参議院予算委員会において、武器を使っての殺傷や物を破壊する行為はあったとしながらも、戦闘行為ではなかったとの認識を示すなど、自衛隊の派遣を正当化しています。
少なくともこれを読んで理解すれば、今、きょうをもって始まった、いわゆるアメリカ軍と共同行動をとって紛争国の鎮圧に向かうという、戦闘行為に参加するということは、国民として、ちょっと待ちなさい、その前に、国連の中で一人前に扱ってもらうようにひとつ憲章を変えてもらおうじゃありませんか、日本国はこのことに全力を挙げるべきですよ、これが必要ではないですか。
日本が空爆などの戦闘行為に加わることで、本市もテロの脅威にさらされる懸念はないとお考えなのか、市長の認識を伺います。 安倍政権は、戦争法の制定で立憲主義を否定し、さらに、明文改憲の暴走を加速させようとしています。自民党改憲草案は、戦争放棄をうたった憲法９条を骨抜きにし、自衛隊を国防軍にするとしています。
在外邦人の防護要件に、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められることとあります。公共の安全と秩序が維持されているのならば、日本の自衛隊がわざわざ海外に行って、邦人を防護する事態にはならないのではないでしょうか。また、戦闘行為が行われることがないと認められるのであれば、武器を所持する、まして使用する必要があるでしょうか。
在外邦人の防護要件に、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められることとあります。公共の安全と秩序が維持されているのならば、日本の自衛隊がわざわざ海外に行って、邦人を防護する事態にはならないのではないでしょうか。また、戦闘行為が行われることがないと認められるのであれば、武器を所持する、まして使用する必要があるでしょうか。
現に戦闘行為が行われている現場では，活動しません。また，自衛隊の安全を守るため，活動期間を通じて戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を区域指定して派遣するとの国会答弁もなされ，野党３党との合意でも確認されました。これは，日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に際し，米国などへの輸送や補給を行う後方支援でも同様であります。 また，政府が政策判断する際の基準についても３つの指針を確認しました。
補給や輸送などの後方支援は，現に戦闘行為が行われている現場で実施するものではなく，武力の行使には該当しませんし，他国の武力行使と一体化するものでもありません。自衛隊が国際支援の名のもとに他国の戦争に巻き込まれることはありません。 また，この後方支援をめぐり，現に戦闘が行われている現場以外であれば，どこでも自衛隊は活動でき，例えば前戦付近で自衛隊が危険にさらされるのではないかという懸念があります。
また、国際平和支援法案では、国際平和のために活動する他国軍の後方支援の拡大、「現に戦闘行為が行われている現場でない場所」での活動の容認など、武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれています。さらに、努力義務ではあるものの、自衛隊の海外派遣に関する国会の承認期限が設けられており、国会審議を形骸化させかねません。
また，国際平和支援法案では，国際平和のために活動する他国軍の後方支援の拡大，「現に戦闘行為が行われてい る現場でない場所」での活動の容認など，武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれています。さらに， 努力義務ではあるものの，自衛隊の海外派遣に関する国会の承認期限が設けられており，国会審議を形骸化させかね ません。
この法案は、第１に、日本が攻撃を受けていないのに、日本の存立自体が脅かされたと政府が判断すれば集団的自衛権が発動できるようにし、第２に、これまでの周辺事態という地理的概念を取り払い、自衛隊を世界のどこにでも派兵し、これまで非戦闘地域に限られていた支援活動を、現に戦闘行為を行っている現場以外であれば、弾薬の提供や燃料の補給まで行える武力行使と一体の兵たん活動を可能にしています。
いくら限定的武力行使にとどめるとしても，相手側から見れば戦闘行為であり，全面戦争に向かうのは過去の事例からも明らかであります。安保関連法案は戦争法案そのものです。 ６月４日に開催された衆議院の憲法審査会において，参考人の憲法学者全員が集団的自衛権の行使を容認する解釈や，これらの法案については憲法違反との指摘がなされました。
幾ら限定的武力行使にとどめるとしても，相手側から見れば戦闘行為であり，全面戦争に向かうのは過去の事例からも明らかです。安保関連法案は，戦争法案そのものです。 ６月４日に開催された衆議院憲法審査会において，参考人の憲法学者全員が集団的自衛権の行使を容認する解釈や，これら法案については憲法違反と断じました。政権与党が推薦した参考人までが憲法違反と言明したことは世論に大きな影響を与えています。
自衛隊の職場体験実施要領には，体験内容として，基礎教練，救急法，コンパス行進，自衛隊の内容，部隊食，部隊訓練などと記され，他県では，生徒たちは迷彩服を着用して，行進などの基本動作やロープの結び方，戦闘行為である匍匐前進訓練を学んだ事例もありますが，広島市内の中学生は自衛隊でどのような体験活動をしているのですか。 日本も批准しているジュネーブ条約では，15歳未満の徴兵は禁じられています。
一方、集団的自衛権行使をめぐる国会論戦において、安倍首相は、自衛隊の活動地域が戦闘行為の現場になる可能性があることを認めたほか、また、武器の使用はあると明言し、自衛隊は攻撃されれば応戦し、戦闘に参加することが明らかになっています。
一方、集団的自衛権行使をめぐる国会論戦において、安倍首相は、自衛隊の活動地域が戦闘行為の現場になる可能性があることを認めたほか、また、武器の使用はあると明言し、自衛隊は攻撃されれば応戦し、戦闘に参加することが明らかになっています。
安倍首相は武力や戦闘行為、また、その抑止力によって平和を守るという独自の積極的平和主義を掲げ、立憲主義を踏みにじり、主権者である国民の意見も聞かず、勝手に憲法の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認しようとしています。首相はさまざまな理由をつけていますが、結局、戦争をしない国から戦争をする国に変えようとするたくらみです。